愛媛県議会 2014-11-07
平成26年環境保健福祉委員会（11月 7日）
平成26年
環境保健福祉委員会（11月 7日）
環境保健福祉委員会会議録
〇開催年月日 平成26年11月７日（金）
〇開会時刻 午前 ９時59分
〇閉会時刻 午後 ２時
〇場所
環境保健福祉委員会室
〇審査・調査事項等
〇 決算調査について
〇出席委員［７人］
委員長 西田 洋一
副委員長 住田 省三
委員 赤松 泰伸
委員 逢坂 節子
委員 清家 俊蔵
委員 玉井 敏久
委員 山本 敏孝
〇欠席委員［１人］
委員 阿部 悦子
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［28人］
（県民環境部）
県民環境部長 岡田 清隆
管理局長 森 理一郎
防災局長 杉野 洋介
環境局長 大久保 尚
県民生活課長 渡部 勝之
男女参画・県民協働課長 濱松 一良
人権対策課長 明賀 英樹
消防防災安全課長 加藤 泰
危機管理課長 中久保 憲彦
危機管理監 藥師寺 隆彦
原子力安全対策推進監 伊藤 豊治
原子力安全対策課長 二宮 久
環境政策課長 松本 靖
環境技術専門監 水口 定臣
循環型社会推進課長 竹内 耕三
自然保護課長 山本 司
（保健福祉部）
保健福祉部長 兵頭 昭洋
医療政策監 新山 徹二
管理局長 中村 博之
生きがい推進局長 大島 修一
保健福祉課長 菅 豊正
医療保険室長 久保中 哲次
医療対策課長 山田 裕章
健康増進課長 竹内 豊
薬務衛生課長 小野 均
子育て支援課長 高橋 正範
障害福祉課長 越智 和彦
長寿介護課長 山岡 敏章
午前９時59分 開会
○（
西田洋一委員長） ただいまから、
環境保健福祉委員会を開会いたします。
本日、阿部委員は欠席であります。
本日は、議長から委嘱されました決算について集中して調査を行います。
それでは、これより議事に入ります。
本日の会議録署名者に赤松委員、玉井委員を指名いたします。
それでは、定第102号議案平成25年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中関係分の調査を行います。
県民環境部関係分の決算について理事者の説明を求めます。
○（
県民生活課長） それでは、県民環境部の主要施策の概要につきまして御説明をいたします。
まずは、資料８、平成25年度主要施策の成果説明書の88ページをお開き願います。
施策18、未来につなぐ協働のきずなづくりのうち、キ、あったか
愛媛ＮＰＯ応援事業では、県民、企業等からの寄附金を原資といたしまして造成した基金を活用して、ＮＰＯ法人への活動助成を行いますとともに、運営能力向上のためのセミナーを開催して、地域づくりの課題に主体的に取り組むＮＰＯ法人の活動資金の安定確保と育成支援を図りました。
次に、91ページをお開き願います。
施策19、
男女共同参画社会づくりのうち、ア、
男女共同参画理解促進事業では、広報誌「
えひめ男女共同参画通信」の発行やメルマガの配信及び女性のチャレンジに役立つ
情報提供サイトを県のホームページ内で運用したほか、地域で活躍する方々と地方局職員、市町職員による
男女共同参画に係る
地域ミーティングを行うなど、県民の
男女共同参画への理解促進に努めました。
次に、94ページをお開き願います。
94ページから96ページにかけてでございますが、施策20、人権が尊重される社会づくりのうち、イ、人権尊重の
社会づくり推進事業では、愛媛県
人権施策推進協議会において
県人権施策推進基本方針の見直し及び人権が尊重される社会づくりを進めるための施策について検討協議をしたほか、
各種啓発事業を実施して、県民の人権意識の向上に努めました。
次に、140ページをお開き願います。
140ページから141ページにかけてでございますが、施策29、消費者の安全確保と生活衛生の向上のうち、イ、
消費者行政活性化事業では、
消費者行政活性化基金を活用し、
県消費生活センターの機能強化や県・市町の
消費生活相談員等に対する
スキルアップ研修を実施し、相談体制の強化を図りますとともに、啓発イベントや各種講座を開催し、消費者意識の向上と
消費者トラブルの未然防止に努めました。
次に、143ページをお開き願います。
143ページから144ページにかけてでございますが、施策31、
交通安全対策の推進のうち、イ、
自転車安全利用促進事業では、
自転車安全利用について総合的かつ効果的な対策を検討するため、愛媛県
自転車安全利用研究協議会を開催したほか、県民約1,000人を対象としたスタントマンによる交通安全教室の開催や、高校１年生約750人を対象とした自転車教室を開催するなど、自転車の安全利用に対する意識の向上を図りました。
次に、150ページをお開き願います。
施策33、原子力発電所の安全・防災対策の強化のうち、エ、
環境放射線モニタリング設備強化対策事業では、
南海トラフ巨大地震等による複合災害時にも
環境放射線監視業務を継続できるよう、伊方町内の
モニタリングポスト等について局舎の耐震補強や移設建てかえ等を実施し、地震・津波対策の強化を図りました。
次に、150ページから151ページにかけてでございますが、カ、
オフサイトセンター整備事業では、平成27年９月までに西予市宇和町に
西予土木事務所との合築によります、
県オフサイトセンターの移転整備を実施することとしており、平成25年度は設計及び用地取得を行うとともに、施設建設に着手し、新たな
防災対策拠点の早期整備を図りました。
次に、155ページをお開き願います。
施策34、防災・
危機管理体制の充実のうち、イ、
石油コンビナート等防災計画改定事業では、東日本大震災や近年の
石油コンビナート等での大規模事故を踏まえ、
県石油コンビナート防災計画の改定を行い、
石油コンビナート等がある４区域、新居浜、波方、菊間、松山でございますが、この４区域における防災体制の充実強化を図りました。
次に、156ページでございますが、エ、
地震被害想定調査では、
地震防災対策立案のために、基礎データとして活用するため、
南海トラフ巨大地震を初めとする５つの地震に係る人的、物的被害などについて、県独自の詳細な被害想定調査を行い、調査結果を市町や関係機関等に周知をいたしました。
同じく、156ページの
緊急津波対策推進事業では、甚大な津波被害が想定される宇和海沿岸５市町に対し、津波から逃げるために必要となる避難路等を整備し、地域住民が迅速かつ安全に避難できる環境を整えました。
次に、219ページをお開き願います。
219ページから220ページにかけてでございますが、施策46、環境教育・学習の充実と
環境保全活動の促進のうち、ア、「三浦保」
愛基金環境保全活動支援事業では、「三浦保」愛基金を活用し、環境保全、自然保護活動を行う非営利団体への助成や、環境保全、自然保護に積極的に取り組む個人、団体を表彰する活動への支援を行い、県内における環境意識の高揚に努めました。
次に、222ページをお開き願います。
222ページから223ページにかけてでございますが、施策47、
地球温暖化対策の推進のうち、イ、低
炭素型ライフスタイル転換促進事業では、最新の省エネ家電や住宅設備機器の性能を周知する家庭の省エネフェアを行いますとともに、電力需要期である夏季及び冬季に、家族そろって快適に過ごせる場所での外出を促す、みんなで出かけま
シェアキャンペーンを実施し、家庭部門における節電意識の向上を図りました。
次に、223ページでございますが、施策48、環境への負荷が少ない循環型社会の構築のうち、ア、
循環型社会ビジネス振興事業では、他の模範となる
リサイクル製品等を優良モデルとして、25年度は11件認定をし、愛媛の３Ｒ企業展等の
環境イベントにおいて、県民や県内企業等へのＰＲを行いますとともに、認定事業者に対し、県外の
環境イベントへの出展助成等を行い、
循環型社会ビジネスの育成振興を図りました。
次に、225ページをお開き願います。
施策49、良好な生活環境の保全のうち、ウ、
微小粒子状物質監視体制強化事業では、
微小粒子状物質、いわゆるＰＭ2.5でございますが、この
微小粒子状物質によります大気汚染への県民の関心の高まりを受け、県内４カ所への監視機器の新規設置など、県内のＰＭ2.5の
監視体制強化を図りました。
同じく、225ページのエ、
合併処理浄化槽設置整備事業では、公共用水域の水質保全と生活環境の向上を図るため、市町が実施をする個人設置型及び市町設置型の
合併処理浄化槽の整備に対し、補助金を交付いたしました。
次に、226ページから227ページにかけてでございますが、施策50、豊かな自然環境と生物多様性の保全のうち、ア、
生物多様性えひめ戦略推進事業では、生物多様性を保全し、自然と共生する社会を実現するため、平成23年度に策定した
生物多様性えひめ戦略の周知と定着を図り、県民それぞれが役割を認識し、連携しながら生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組む機運の醸成に努めました。
次に、228ページから229ページにかけてでございますが、ウの
石鎚山トイレ整備事業では、県民共有の財産であります石鎚山の
自然環境保全等のため、
環境配慮型トイレ休憩所の整備に着手するとともに、整備後の
維持管理体制、
受益者負担体制づくり等に取り組みました。
次に、239ページをお開き願います。
施策52、
再生可能エネルギーの利用促進のうち、ウ、
使用済み天ぷら油回収キャンペーン事業では、県・市町連携による
使用済み天ぷら油回収の取り組みを一層県民にＰＲするため、統一の啓発資材の作成や、セミナー、見学会等の開催により、
使用済み天ぷら油の
回収拡大を図りました。
以上が主要施策の概要でございます。
続きまして、
県民環境部関係の平成25年度決算の概要について御説明をいたします。
お手元の資料のうち、資料５の平成25年度愛媛県
歳入歳出決算に関する附属書に関しまして、別冊で部局別に整理されました資料ナンバーは付してございませんけれども、平成25年度
部局別一般会計歳入歳出決算額調書により御説明をさせていただきます。
まず、歳入でございます。
歳入歳出決算額調書の59ページ、ここからが県民環境部の歳入でございますが、調書の64ページをお開き願います。
第３目の雑入でございます。左から３列目、上から７段目の雑入でございますけれども、下から４段目の代
執行費用徴収金につきましては、収入未済額が5,739万3,138円となっております。過年度分でございます。これは、今治市の
硫酸ピッチ不法投棄事件に係る代執行費用が未収となっているものであり、関係者の破産等により徴収困難なことから、助成を受けました
産業廃棄物処理事業振興財団とも協議をしながら、検討をしているところでございます。
続きまして、歳出でございます。
67ページをお開き願います。
第１目の一般管理費でございます。このページは、管理局の一部職員に係る職員経費と事務経費でございます。
なお、一般管理費の不用額101万2,236円につきましては、主に事務経費における経費の節減などによるものでございます。
67ページから68ページにかけまして、第16目の諸費でございますが、これは県功労賞や
県政発足記念日知事表彰などの栄典部分に要した経費でございます。
次に、同じく、68ページ、第１目の
環境生活総務費でございます。この経費は、防災局、環境局、地方機関の職員経費と事務経費でございます。
なお、
環境生活総務費の不用額9,722万3,647円については、主に職員経費における給与減額措置などによるものでございます。
次に、同じく、68ページから69ページにかけまして、第２目の
生活福祉推進費でございます。この経費は、
悪質商法追放対策、消費者行政の活性化など、消費生活の安定のために要した経費でございます。
なお、
生活福祉推進費の不用額956万913円につきましては、主に
消費者行政活性化事業費及び
消費者行政推進費における経費の節減などによるものでございます。
次に、69ページの第３目の
消費生活センター費でございます。この経費は、
消費生活センターの管理運営に要した経費でございます。
次に、69ページから70ページにかけまして、第４目の
生活環境施設整備費でございます。この経費は、市町が実施をする
水道施設整備等に対する指導勧告、
合併処理浄化槽等の
生活環境施設整備に対する助成、
環境ビジネスの振興、循環型社会の形成、
産業廃棄物処理施設の指導勧告、
不法投棄未然防止対策の強化などに要した経費でございます。
なお、
生活環境施設整備費の不用額6,093万33円につきましては、主に
海岸漂着物地域対策推進事業費における
事業実施箇所数の減、
合併処理浄化槽設置整備事業費における
浄化槽設置補助基数の減などによるものでございます。
次に、71ページ、第５目の
環境保全推進費でございます。この経費は、
体験型環境学習センターの管理運営、低
炭素型ライフスタイルへの転換、
環境マイスターの派遣、
生物多様性えひめ戦略の推進や
石鎚山トイレ整備などに要した経費でございます。
なお、
環境保全推進費の繰越明許費でございますが、
石鎚山トイレ整備に要する経費について、配置計画や負荷対策の検討に時間を要したことによるもので、平成26年11月に完了予定でございます。
また、
環境保全推進費の不用額652万8,592円については、主に
石鎚山トイレ整備事業における国の内示減などによるものであります。
次に、71ページから72ページにかけまして、第６目の公害対策費でございます。この経費は、工場等の排水監視や
生活排水対策などの
水質汚濁防止対策、ＰＭ2.5など大気汚染の常時監視や
ばい煙発生施設の立入調査など、
大気汚染防止対策、
環境放射線等の監視調査などに要した経費でございます。
なお、公害対策費の不用額4,485万5,699円につきましては、主に
環境放射線等対策費における国の内示減などによるものでございます。
次に、72ページから73ページにかけまして、第７目の自然公園費でございます。この経費は、
宇和海海中公園の
サンゴ保護対策や自然公園の管理に要した経費でございます。
同じく、73ページから74ページにかけまして、第９目の防災対策費でございます。この経費は、
オフサイトセンターの整備など原子力防災を含む防災体制の整備、衛星系及び
地上系防災行政無線等の
防災情報システムの維持管理などに要した経費でございます。
なお、防災対策費の繰越明許費でございますが、
オフサイトセンターの整備に要する経費については、平成26年３月に工事請負契約を締結し、前金払残額を繰り越したもので、平成27年３月に完了予定であり、
原子力発電施設の周辺地域に対する防災強化の対策に要する経費については、
放射線防護対策工事の仕様や工法の検討に時間を要したことによるもので、平成27年３月に完了予定でございます。
また、防災対策費の事故繰越でございますが、
原子力発電施設の周辺地域に対する防災強化の対策における経費について、
放射線防護対策工事に係る仕様や工法の検討に時間を要したことによるもので、平成26年12月に完了予定でございます。
防災対策費の不用額14億773万4,906円につきまして、
うち繰越不用額12億8,717万9,400円については、24年度から繰り越した
オフサイトセンター設計費における入札減少金による減、
原子力発電施設周辺地域防災強化対策費における国の内示減及び
事業実施箇所数の減などによるものであり、その他の不用額１億2,055万5,506円につきましては、主に
原子力発電施設等緊急安全対策費における国の内示減などによるものでございます。
次に、74ページから75ページにかけまして、第10目の消防指導費でございます。この経費は、
消防防災ヘリコプターの運営管理、消防学校の運営管理及び教育訓練などに要した経費でございます。
なお、消防指導費の不用額388万2,200円につきましては、主に
派遣教官給与費負担金の実績減などによるものであります。
次に、75ページから76ページにかけまして、第11目の
銃砲火薬ガス等取締費でございます。この経費は、火薬、高圧ガス、ＬＰガス等の保安指導に要した経費でございます。
なお、
銃砲火薬ガス等取締費の不用額275万8,080円につきましては、主に
高圧ガス火薬電気取締費における
高圧ガス容器検査委託料の実績減などによるものであります。
同じく、76ページの第12目
交通安全対策費でございます。この経費は、
交通事故相談所の運営、交通安全運動の推進及び
自転車安全利用の促進などに要した経費でございます。
同じく、76ページから77ページにかけまして、第１目の企画総務費でございます。この経費は、管理局の一部職員に係る職員経費と事務経費でございます。
次に、77ページから78ページにかけまして、第１目の
社会福祉総務費でございます。この経費は、
ＮＰＯ法人設立の認証や制度づくりのための説明会開催などに要した経費でございます。
同じく、78ページ、第２目の
社会福祉振興費でございます。この経費は、
ＮＰＯボランティアへの活動支援、協働事業の推進、新しい公共の支援のほか、
男女共同参画推進条例に基づく事業の実施、
ドメスティックバイオレンス防止対策などの
男女共同参画社会づくりのために要した経費でございます。
なお、
社会福祉振興費の不用額927万5,438円については、主に新しい
公共支援事業費における経費節減などによるものでございます。
79ページ、第６目の
社会福祉施設費でございます。この経費は
男女共同参画センターの管理運営に要した経費でございます。
次に、同じく、79ページから80ページにかけまして、第10目の
人権対策推進費でございます。この経費は、職員経費のほか人権啓発活動の推進、隣保館の運営助成などに要した経費でございます。
なお、
人権対策推進費の不用額1,606万8,242円については、主に
隣保事業等推進事業費における国の内示減などによるものであります。
次に、80ページの第１目
児童福祉総務費でございますが、この経費は、管理局の一部の職員に係る職員経費でございます。
同じく、80ページから81ページにかけまして、第２目の
青少年指導対策費でございます。この経費は、青少年の健全育成活動の推進などに要した経費でございます。
次に、81ページから82ページにかけまして、第６目の狩猟費でございます。この経費は、狩猟免許の試験、更新審査やキジ人工増殖などに要した経費でございます。
なお、狩猟費の不用額155万4,183円につきましては、主に狩猟免許費における経費節減などによるものでございます。
以上が決算の概要でございます。
最後に、監査委員による審査意見につきましては、資料７、平成25年度愛媛県
歳入歳出決算及び
基金運用状況審査意見書の５ページをお開き願います。
２の審査意見の（２）一般会計の歳出についてのア、給与費等についてでございますが、現金支給をした新規採用職員１名の平成25年４月分の給与について、支給日から遅延して支給するなど、事務手続に不備がございました。今後は、複数職員による入念な確認を行いますとともに、担当職員の引き継ぎに当たりまして、申し送りの徹底など、一層適正な事務処理に努めてまいります。
次に、６ページ、委託料でございます。これは、平成24年度の
電気工作物保安管理業務委託契約及び
デマンド監視業務委託契約並びに平成24年度の
モニタリングポスト等保守管理業務委託契約について、愛媛県会計規則に基づく時効の終了通知を提出させていなかったほか、地方自治法に基づきます完了確認を行っておりませんでした。今後は、必要書類の提出の徹底及び完了確認等について複数の職員による入念な確認を行うなど、一層適正な事務処理に努めてまいります。
次に、７ページのオ、その他の（ア）でございますが、
自主防災組織活動マニュアル等の作成契約について、検査実施者と
契約担当者等が同一職員となっておりました。今後は、複数職員による入念な確認を行うなど、一層の適正な事務処理に努めてまいります。
同じく、その他の（イ）でございますが、公用車による事故が１件発生し、当該車両、相手方車両の毀損があったものでございます。今後は、職員に対する一層の
安全運転意識高揚に努めてまいります。
○（
西田洋一委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、
県民環境部関係分の決算に関する質疑はありませんか。
○（
山本敏孝委員） 資料８、主要施策の成果説明書の156ページ、オの
緊急津波対策推進事業です。予算額は１億1,900万円ばかりなんですけれども、津波対策、これは愛媛県南予地域では、住民の安心安全を図る意味からも非常に重要やと思いますが、この予算で足りるのかなというふうな、当初私はそういう思いがあったわけなんですけれども、見てみますと１割ばかり不用額が出ておるわけなんですね。
それと、この理由ですけれども、市町からの補助申請の減によるというふうなことになっておりますが、この減になった理由、これはもっと希望したかったけれども、負担金が多かったのか、それともこれで十分だったのか。それでこの負担金にしてもいろいろ事業が入っていますよね。手すりだとか舗装だとか街灯だとか標識、これら全部一律なのか、そのあたりも含めてちょっと御説明願いたいんですが。
○（
危機管理課長） 当該事業についての不用額の原因でございますが、これは、主な理由が入札減少金、あと実際に工事をやりますので、詳細な設計を行った際の設計減でございます。
昨年度は全部で169カ所の事業採択を行いまして、それぞれ事業を執行していただいたんでございますが、各市町ともほぼ希望どおりの事業内容を執行したということになってございます。
○（
山本敏孝委員） わかりました。
それで、ここで舗装とか設備とか街灯、標識がありますけれども、私も現場はよくわからないんですけれども、あの地域のいわゆる海岸線ですね、海岸から山へ上がる非常に急峻だと思うんですよね。それで、障害者、老人が上がっていくためには、やはり今の道路ではなかなか難しいと。だから、これ途中からちょっと初めだけ階段が必要だとかいうふうなことも必要ではないかと思うんですけれども、その階段とかそういうのは入っていないんですけれども、これはどうなんですか。
○（
危機管理課長） こちらの方には表記はしておりませんが、舗装箇所の中に階段とか路面舗装、ああいうのも含めまして足元の不自由な方に対して配慮ができるような整備はしております。
○（
山本敏孝委員） 了解。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（玉井敏久委員） 参考資料２の中の74ページの中で、消防指導費ということで、これは決算なのでなかなか今ごろという話になるんですが、先般も東京消防庁の第二
消防方面本部消防救助機動部隊にお邪魔をさせていただきまして、消防防災の関係では第一人者的な役割を果たす機関も見せていただいたんですが、先ほどの御説明の中にも、やはり指導という部分とか、いろんな形での研修とか、そういうふうなスキルアップさせるためのものが必要だと思うんですね。そういった中に、不用額というのがあるんですが、これは要望みたいな形になるんですけれども、地元の消防の方に行きますと、やはり東京からあるいは横浜から見ると、愛媛の技術はまだまだそこまで行かんのですよと、こういうふうなことを聞きます。ですので、さらにスキルアップをするために、そういうところへの派遣とかを含めて、ぜひともさらに充実させるような方向で検討してもらいたいと思うんですが、いかがなものでしょうか。
○（
消防防災安全課長） 委員御指摘のとおりでございまして、消防職員並びに消防団員のスキルアップというのが喫緊の課題であろうということで考えております。
今回この消防指導費、これが減少した主な理由でございますけれども、消防学校の方に派遣をいただいております教官、この給与等が当初想定していた方より若い教官に来ていただいたということで、給与が減少したというのが主な理由になっております。
消防学校におきます教養につきましても、消防団員でありますとか消防団の幹部でありますとか、そういった方に対する教養も充実させていきまして、地域防災力、消防団を中心としてスキルアップに努めていきたいなということで考えているところでございます。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（玉井敏久委員） 先ほどの参考資料の２の69ページなんですが、
生活環境施設整備費の中で、海岸漂着物の減少というようなフレーズを聞いたんですが、海岸線が長い愛媛県において、どちらかというとマスコミ報道等を見ますと、むしろ多くなっているという報道をよく耳にするわけなんですが、傾向というのがどういうふうな状況になっているか、概要だけでいいんですけれども、教えていただきたいですが。
○（
循環型社会推進課長） 海岸漂着物地域対策事業についてお答えさせていただきます。
海岸漂着物の地域対策推進事業、平成25年度の６月補正予算で対応させていただいた経費でございます。愛媛県の海岸線が総延長約1,700キロあるんですけれども、その中のうち重点的に対象とする区域というのを24㎞ほど重点区域として定めておりまして、そこが一応この海岸漂着物の対策推進事業の実施対象になるということでございます。
不用額が生じた理由につきましては、先ほど申しましたように、６月補正予算対応のため、十分な事業実施に期間がなかったというようなことでありますとか、回収実施につきましては、各港湾管理者、いわゆる市町でありますとか、県管理港湾であれば県の土木事務所等で行っていただくわけなんですけれども、25年度は顕著な台風等の影響がなかった。また、ボランティア等によって海岸清掃がなされておって、漂着物等が少なかったなどの理由から事業を見合わせて、昨年度の予算では、12カ所に対しまして２回ずつ、合計24回の回収事業を計画しておったわけなんですけれども、実際に実施できたのは５海岸で１回というようなことに結果的にはなってございました。
このような状況でございますが、県といたしましては、引き続き海岸の環境の美化というようなことに対しまして、今年度も取り組んでまいっておるところでございます。また、この事業は基金を活用した国の予算を活用した事業でございまして、国に対しても柔軟な対応ができるように要望をしておるところでございます。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（西田洋一委員） 主要施策の成果説明書の中で150ページ、環境放射線モニタリング設備強化対策ということで、大地震とか津波とか、そういう想定をして耐震補強や電源の確保をやられたということなんですが、これで十分かどうかという、そのことをまずお聞きしたいんですね。中期的な計画があって、また、もっとこういうことをやらなくてはいけないかというようなところの計画があるのかどうか、その点をまずお聞きしたいんですが。
○（
原子力安全対策推進監） 平成25年度に実施しました津波、地震の対策等につきましては、伊方町に設置しております既存のモニタリングポストにつきまして、津波による浸水のおそれのある３局について移設、かさ上げを実施してございます。
また、震度６強でも倒壊しないように５局の耐震補強及び建てかえを実施したものでございますので、既設のモニタリングポストについては十分な対策を行ったと考えてございます。
○（西田洋一委員） 愛媛県としてモニタリングポストをふやして、そして強化をしたと。これから新設するという予定はないんですか。
○（
原子力安全対策推進監） 平成25年度、26年度で福島の事故を踏まえまして、平常時の調査範囲を発電所からおおむね30キロ圏に拡大し、
モニタリングポスト等を増設しておりますので、要は常時監視設備としての対策についてはこれで一応完了しているというふうに考えてございます。
○（西田洋一委員） 了解しました。
○（逢坂節子委員） 成果説明書の226ページなんですが、施策50の豊かな自然環境と生物多様性の保全というところのアです。この年度は、自然保護に対してさまざまな啓発的なものは実施されているというふうに考えられますが、一つには、指針といいますか、戦略推進というか、部分の事業を計画した後に、今現在、非常に重要な生物が保存できるような箇所というか場所というか、そういうようなのを何カ所ぐらい把握されていますか。
○（自然保護課長） 生物多様性についてお答えをさせていただきます。
委員お話しのように、貴重な動植物をどう残していくかということは、非常に大きな問題だと思っております。そういうことで、先般10月23日に愛媛県版のレッドデータブックを改訂という予算がございますが、その発表をさせていただいているところでございます。前回発表いたしましたのが、平成14年度に作成をしておりまして、それをもとに特定希少野生動植物の保護管理に関しまして、県野生動植物の多様性の保全に関する条例というものを制定しておりまして、それに伴いまして、13種、保護区６カ所の地区を指定をしているところでございます。
例えば、カスミサンショウウオは今治について２地区、ナゴヤダルマガエルについても今治市、あと西条市の方のハッチョウトンボ等の保護地区というものを設定するような６カ所の設定をしているところでございます。
物によりましては、詳細な場所を公開いたしますと、盗まれることもございますので、十分に配慮をしながら、市町と連携して保護をしているところでございます。
○（逢坂節子委員） 今、答弁いただいた本当にそのとおりだと思います。やはりそういうような掘り起こしをして大切に保護しなければならない、本当に貴重な生き物だと思うんですよ。そこの部分でこういうふうな啓発的な活動をするのが一つは大きな役割を果たすわけなんですが、今後、やはり一つでも貴重な生物を発掘できるような施策をどんどん進めていっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○（自然保護課長） やはり県下は広うございますので、地域地域でそういった自発的な活動が進んでいくということが非常に大事だと思っています。先ほど申し上げた保護区についても、地域の団体を育成するということがございますが、ここにございます、内なる生物多様性発掘ワークショップの開催支援も入れて実施をしようということで取り組んでまいりました。それで、県内全市町でさまざまな、例えば人気だったのは、チリメンモンスターということで、チリメンの中からさまざまなエビが見つかったり、サワガニが見つかったりということで大人も子供も興奮するような、そういったセミナー等も実施をしてまいりました。
やはりそういった活動を、幸いにも平成24年４月に、県は生物多様性センターを設置をいたしまして、そういった地域の活動に対して支援もしております。さらに今度レッドデータブックができましたもので、11月22日には、エミフルＭＡＳＡＫＩで生物多様性フェアを実施しようと思っております。そこに多くの方々においでいただき、また、そこに小中学校から高校生が地域で活動している生物多様性の活動も発表していただこうというふうに考えておりまして、そういった活動が刺激をし合って、県下各地に広がっていくこと、若い子たちがどんどん大人を刺激していくようなことを考えておりますので、またよろしければお運びをいただけたらと思っております。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（赤松泰伸委員） 資料８の232ページに関連して、その前の229ページのところには、滑床成川でのニホンジカ捕獲頭数を25年度値が14頭で、目標が60頭とふえて、実感としてニホンジカはふえてきているというふうに感じているんですけれども、232ページになると、ニホンジカの捕獲頭数が平成25年度が3,827頭で26年度目標値が3,500頭と数が減っているんですけれども、このあたりのニホンジカの生息状況等については、どのように調査されてこられているのかなということが１点と、あとその下に狩猟免許事業がありますが、今、狩猟者の高齢化が言われていますけれども、わかればで結構ですけれども、狩猟者の平均年齢は上がっているのか下がっているのか、これは若い人たちにある程度狩猟を勧めていくような形を啓発していく必要があると思うんですけれども、そのあたり、この２点。
○（自然保護課長） それでは、特定鳥獣等の対策についてお答えをいたします。
委員お話しのように、この鹿については、かつて南予の一帯というのが中心だったものが、県下に広がっているというようなところもございまして、前回、第二次のニホンジカの適正管理計画というものを26年４月に決定をいたしまして、その際に捕獲量というものを南予でやる1,300頭から3,500頭という数にして決定をしたところでございます。
これについては、本県では、ふん数法といいまして、鹿のふんの数をある程度エリアを区切って、国勢調査のように全てを調査できませんので、エリアを限って例えば何ｍ角の中に何個ふんがあったというようなことから推計をし、今後５年間でその数を減らしていくようなことで、年間3,500頭ということの捕獲目標を立てたところでございます。それについて随分見直しもございましたが、この計画は５年間ということで進んできているところでございます。
さらに、１つ前にございました鳥獣保護区につきましては、そこへ逃げ込んでいるんではないかとか、そういうようなことも想定してございましたので、モデル的にそこの区域においても捕獲を、猟友会と連携して進めているところでございます。
次に、狩猟免許でございます。現在県内では25年度でございますが、4,994名の免許取得者がいるところでございます。それで登録者が3,758名という数字でありまして、60歳以上が66.4％ということで、今やはりどうしても年齢的に上がってきているというところがございます。
ただこれについては、我々そして、また、猟友会あるいは農林部局もやはりとることに圧力をかけていかなければどうしてもふえてくるという部分がございますので、対策については連携して取り組みを進めているところでございまして、例えば狩猟免許試験を日曜日にも開催するとか、県下各地で実施をする。あるいは担い手対策といたしましても、取得をしましょうということを、いろんなところにも例えば警察や県のＯＢであるとか、そういった方にも呼びかけたりするほか、農林部局でございますが、有害鳥獣ハンターの養成塾というものも26年度から実施をし、若い世代の方々が取得するような動きもしております。
また、鳥獣保護法が今度改正ということで進んでおりますが、やはり狩猟免許を取得してほしいということで、わなや網猟については20歳から18歳に年齢を下げていくというような仕組みも検討されているものでございます。
○（赤松泰伸委員） 了解をしました。
○（
西田洋一委員長） ほかに。
○（逢坂節子委員） もう一ついいですか。
危機管理課の方で質問してもいいんですよね。
○（
西田洋一委員長） いいです。
○（逢坂節子委員） では、資料８、主要施策の成果説明書の説明にはなかったんですけれども、155ページのウの一番下です。防災士養成促進事業ですが、本県で1,500人を目標とした結果、1,552人となり目標を上回るというふうに記されているんですが、私は思いますのに、この防災士というのは３日間の講習を受けて、割と難しい試験だというふうに聞いております。
しかし、この目標は達成できたのでありますが、実際は地域によれば自主的にその一つの地域の方で、若い方が優先的に強制的に試験を受けて防災士の資格を取ってくださいよというふうなことをする、松山市においてもそういうところが多いらしいです。だから、それは防災士の資格を取りました、ではそれからどうするかというところが非常に課題だと思うんです。
資格は取ったものの、実際に資格を生かして地域の方々が自主的に災害が起きたときに避難をしたりするところの防災士の役割ですね、そこの部分が実際に実践できなければ、私は意味のないものになるんではないかなと思います。防災士の本来の役割というんですか、それを果たすには、今後、資格を取った方の何ていうんですかね、講習なり、地域の方々を含めた避難計画を立てての避難訓練なり、そういうことを防災士を先頭にして進めることが必要だと私は思うんですが、免許を取っただけ、資格を取っただけというところの地域というのは多いんではないかなと思うんで、この部分をどう指導されていくのかというところをお聞かせくださいますか。
○（
危機管理課長） 県及び市町が今現在防災士の育成に力を入れているところでございます。この一番の大きな理由は、それぞれ自主防災組織の中において中心的な活動、活動部分ですね、の中心的な役割を担ってほしいというふうな思いを込めまして、今現在育成に努めておるところでございます。
委員御指摘の、では、免許を取ってから後、どうするのかというふうなことでございますが、これは当然各地域、地元へ戻って訓練でありますとか各般にわたりまして自主防災組織の活動を活性化していただくというふうなことがまず第一でございまして、そのために一応モデル的にでありますが、県では南予の方におきまして、今年度から防災士が中心になりまして、津波等からの避難計画、これを地域の方々と一緒になって、自分の地域を見直しながら避難計画をつくっていくというふうな活動にも着手をしているところでございまして、今後このような活動を通しまして、県内中にこういう動きを広めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○（逢坂節子委員） 南海トラフとかそういうようなことを予想して、今御答弁いただきましたように、例えば津波が来たときには、太平洋側に面している愛南町とか宇和島市とか、そういうふうなところが非常に危機感を持っておられて、自治体によったら積極的に防災士を先頭にした計画を立ててされるところもあろうかと思うんです。
しかし、私は松山なもので、南予とかそういうところと比べれば、非常に瀬戸内海沿いというのは危機管理が余りないんですよ。それで、私は、瀬戸内海に面している海辺に住んでいますけれども、割と資格を取っている方というのはたくさんいらっしゃいます、自治会ごとに。
しかし、そういうふうな訓練とか計画とか、それは松山市に積極的に投げかけないといかぬことかもしれませんが、でも本当にもしものことがあったらどうするんですかというふうなところを、私は常々感じております。やはりこれは市町に県の方からも積極的に県内の自治体の方に、そういう計画を立てて、年に何回かは地域の方々を含めた避難訓練をやりましょうとか、そういうふうな指導をしなければならないんではないかなと思いますが、いかがですか。
○（
危機管理課長） まことにおっしゃるとおりでございまして、単に取っただけでは、これは本当に何の役にも立たないということでございますので、それぞれ各市町におきまして防災訓練等が行われておりますので、その場におきまして、防災士を中心とした地元の活動、これについて傾注していくように、県としても指導してまいりたいと思います。
それと、先ほど申し上げました南予における活動につきましては、活動の成果をそれぞれ県内の沿岸市町等にも報告書の形でお送りをいたしまして、こういうことをやっているんだということで、強化地域に指定されていない瀬戸内海の各沿岸市町においても、ぜひ取り組んでほしいというふうなことを積極的に働きかけているところでございます。
○（玉井敏久委員） 資料８、主要施策の成果説明書の91ページの中で、
男女共同参画社会づくり、金額的には大きな金額ではないんですが、事業の成果の指標がこれでいいのかなと思ってしまいます。というのは、この事業の実施状況でやっていたら、32年度には100％というこの
男女共同参画社会という言葉の周知度を尺度にしているんですけれども、何か少しこのままの継続で平成32年に100％というのは、何か抽象的な目標にしかすぎないのかなと思うんです。
例えば、若い世代に訴えるための事業であったり、ややもすると同じ人が参加するような、そういうふうなことになって、広く広がっていくようなものではないような気がするんですけれども、これは事業の実施の工夫というのはされているのかどうかというようなことを、ちょっと確認したいんですけれども、どうでしょうか。
○（男女参画・県民協働課長） この周知度という目標でございますけれども、これにつきましては、２年に１回、広報広聴課が実施をしております県民生活に関する世論調査において継続的に調査をしてきております。第二次
男女共同参画計画の数値目標でもありますこの周知度、これをこの理解促進事業の成果指標としております。
その理由といたしましては、この理解度、
男女共同参画に関する理解度を図るために、直接県民にお尋ねしたほうが最もわかりやすいというようなことから、この指標を設定したところでございます。
ただ委員おっしゃるように、なかなか
男女共同参画というそういう理念の周知がもう少し若い人を中心として進んでいくような、そういうふうな取り組みをやっていく必要があると思っておりまして、県の
男女共同参画社会づくり県民大会を開催しておりますし、また、広報誌であります
えひめ男女共同参画通信を4,000部、年４回、１万6,000部配布をして、学校でありますとか図書館、そういったところに配布し、周知を図っているようなところでございます。
そういった取り組みを通じまして、若い世代にも周知ができるように、また、一般県民にも広く周知ができるような取り組みを、今後とも続けていきたいというふうに考えております。
○（玉井敏久委員） そうですね、先ほどおっしゃったように、ターゲットエージ的な部分あるいは年齢、階層を決めて、仮に年配の方にわかってもらえなくても、極端な話なんですけれども、やはり若い世代からを含めて、そこを集中的に事業を運営することによって、今若い世代あるいは青年部とか壮年部とか、そういうような部分までにターゲットを絞って事業をしていくということが大事であって、その広報誌の発行だとかメルマガの配信とかも含めて。ただ、すごく広報をしていくことによって、せっかく取り組んでいる事業ですので、広くわからしめるような工夫をしてもらいたいなと、こういうふうに思います。何かあったら。
○（男女参画・県民協働課長） 来年度になりますけれども、この第二次の
男女共同参画計画、平成23年度から32年度まで10年間の計画でございますが、中間の５年目に改定を行うようにしています。そういったところにおきましても、この周知度が本当にこの
男女共同参画の理解度をはかるのにふさわしいものかどうか、そういうことを含めて数値目標の見直しも進めていきたいというふうに考えております。
なお、当事業の成果指標は来年度、県民生活に関する世論調査、こういったものが行われますので、そういったところに見直しができるのかどうか、また、インターネットを活用したアンケート調査の活用が検討できるのかどうかなども含めて対応していきたいというふうに考えております。
○（管理局長） ちょっと補足的に。
この指標につきましては、実は昨年度の決算審査の場でも、この指標はこれでいいのかという御指摘をいただきました。指標につきましては、先ほど課長が申しましたように、２年に一度の広報広聴課が実施しているアンケート調査で、従来から把握しておりましたこの指標、周知度ですね。これを使っておるんですけれども、今年度、
男女共同参画計画の５年に１回の見直しのための別途の世論調査をするよう現在実施中でございまして、その中でこの言葉の周知度だけではなくて、男女平等についての意識、平等意識の程度でありますとか、そういったいろんな関連の項目を調査するようにいたしております。その結果も踏まえて、この事業についての指標がこれでいいのか、さらにもっと改善をして、もっと理解促進事業の効果がきちんとはかれるような指標にかえるべきかどうか検討いたしまして、指標について見直しをしたいというふうに考えております。
ことし実施しておりますアンケート調査の結果も踏まえて、この理解促進事業でどういったことをしていくのがいいかというようなこともあわせて検討いたしまして、より効果的な事業実施ができるように意識の把握をよりきちんとできるような形に指標をかえるとともに、事業の実施方法も、より効果的なものになるように改善をするよう検討していきたいと思っております。
○（逢坂節子委員） 関連でお願いします。
その
男女共同参画の問題ですが、32年度に100％という目標値がありますけれども、私は
男女共同参画基本法ができて、そして条例が各都道府県にでき、各市町にもできというような、もうこの10数年はこういう社会全体が共同参画しなければならない。そして、平等参画でもあったり、そういう女性も男性も非常に平等、共同というところには社会全体の動きがあるわけなんですよね。そこで行政もこういうふうな条例をつくって推進されているというのは評価するところであります。
しかし、まだこの成果表にもありますように、人権同和教育というのは、よほど昔から行政が取り組んでおられます。学校でも中学校、高校生というふうなところの教育の中にも人権とか同和教育とか、そういうのを入れていらっしゃる、盛り込まれていらっしゃると思うんですが、それにも値するものだと私は思っているんです、共同参画、平等参画というのは。
そこから思うと、非常に
男女共同参画を推進していくためには、まだまだちょっとアピールといいますか、啓発がおくれているんではないかなというふうに思いますが、人権教育なんかと一緒に捉えるならば、子供たちといいますか、中学校、高校生を対象でいいんですけれども、今後やはりその条例がありますということと、やはりそれを子供の教育の中に入れて、その子たちがこれから巣立って大きくなって成人していくわけですから、やはり教育の一環として人権教育と同じように捉えなければならないんではないかなというふうに思うわけなんです。
これは、この決算調査の委員会で発言することではないかもわからないんですけれども、そこの部分はどういうふうに思われますかね。
○（男女参画・県民協働課長） おっしゃられるように、中高校生、子供たちを対象にして、そういうふうな教育をやっていくというのは非常に重要であると感じておりまして、ＤＶ関係ですね、高校生のための未然防止講座でありますとか、あるいはまた中学校、高校の教員を対象とした、そういうふうな講座、それからキャリアデザイン関係で高校生等を対象とした講座を開いております。そういった中で、
男女共同参画というのをあわせて周知をしていくというような取り組み、そういうふうなものも行っておりますので、継続して事業を実施していきたいというふうに考えております。
○（
西田洋一委員長） 暫時休憩いたします。11時15分から再開をいたします。
午前11時５分 休憩
――――――――――――――
午前11時16分 再開
○（
西田洋一委員長） 再開いたします。
○（
循環型社会推進課長） 先ほど玉井委員の御質問がありました海岸漂着物地域対策推進事業についての御説明の中で、実際の回収処理の実施に当たっておるのは、市町や県の土木事務所等の港湾管理者と私が申し上げたんですけれども、これは海岸漂着物の事業でございまして、実施するのは海岸管理者でございました。訂正させていただきます。
○（玉井敏久委員） わかりました。
○（男女参画・県民協働課長） 先ほど逢坂委員の方から、学校教育における人権教育等の中で
男女共同参画についての教育というような御質問というところでございますが、現在人権教育の中では、差別の問題、男女平等、それから暴力根絶、そういったところの教育を行っているものでございます。
男女共同参画ということについても、なお一層教育の現場での周知が図られるように、教育委員会の方ともそういったところの検討をさせていただけたらというふうに考えております。
○（
西田洋一委員長） 委員の皆さん方、御質問ありませんか。
○（赤松泰伸委員） 238ページ、バイオエタノール燃料用途検証事業で、ミカン搾汁残渣がかなり新聞にも取り上げられて、それを燃料にということで、イのところにその成果も出ているんですけれども、350万円、結構不用額が出ているんですが、これを読むと、ある程度実用化はできるよということなんですが、今後これがどう発展していくのか。いや、実用化はできました、使いますよ。でもそれが今度どういうふうに、いい方向で展開してくるのか、まだ課題は何かあるのか、そのあたりを説明願います。
○（
環境政策課長） バイオエタノール燃料用途検証事業についてお答えいたします。
県としてはここにも書いておりますように、ミカン搾汁残渣を原料にしたバイオエタノールの製造技術は確立できたものと考えております。また、そういうことでこのプラントメーカーの新日鉄エンジニアリングと共同で特許を取るなど、一定の成果は出ております。
また、その使用用途ですが、生産はできても使えなかったら意味がないので、この利用用途につきましては、実証ボイラーでの燃焼試験とかバイオエタノール３％混合の公用車とか農業機械での利用、あるいは農業試験場でありますとか愛媛大学の温室加温ボイラー、これへも混合燃料の適用試験などを実施いたしまして、いずれもふぐあいがないということでございますので、利用用途の検証も一応めどが立ってきたところでございます。
さて、その後でございますが、まず一番の課題は経済性でございます。こういった利用用途やめどが立っておるものの、依然として製造コストは化石燃料由来のガソリンよりも割高になっております。
それが１点と、あと１点が、流通面の課題がございます。と申しますのは、今石油連盟の方ではガソリン、軽油主体で、あとはこういったエタノールをまぜる場合も、独自のインスターエタノールのようなもので販売しているとかいうことで、なかなか流通経路がまだ開拓できていない。経済性と流通の問題がございます。
そういったことで、国に対してはエタノールが自動車燃料として利用できるよう強力に推進するとともに、農林水産分野でもいろんな用途の利用拡大ができるよう基盤整備をしてください、環境整備をしていただきたいという要望も重要施策で提案要望をさせていただいております。今現在はそういった動向に注視している状況でございます。
○（赤松泰伸委員） 多分そうだろうというふうには思っていましたけれども、お金をかけてこれはできました、そこでとまらないように。そのあと、ではどうやってその問題点を克服して、次の段階にステップしていくか、それも十分おわかりになっているようですから、国に対する働きかけなり、愛媛のミカン県でのこういった資源を、今後どのように、もう一つ別のアイデアでもって、もう一歩外に出ていくというようなことを前向きに検討していただくよう要望しておきます。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（逢坂節子委員） 海岸保全に関しましてちょっと先ほど玉井委員もおっしゃっていたんですが、それに関連してちょっとお聞きしたいんですが、今までに既に海岸保全ということと、それと高潮対策事業という部分で、国交省と連携をして整備をされた海岸が幾つかあると思うんですよね。その中で個別の海岸を言って悪いんですが、和気浜海岸というのがあります。そこももう10年ほど前ですか、あそこは高潮対策事業で海岸整備をされましたし、公園整備もされました。
あのとき、私も市議をしておりましたが、松山市の住民の皆さんの運動によって整備がなされたんです。そのとき国交省が98億円で整備されました。県はそれの10分の１負担をされたというところで、松山市はゼロだったんです。ですが、多額なお金を使って整備をする前から私たちもいろいろ説明も聞きました。ただただ砂浜が少なくなっているというところで、波がもう防波堤のところにまで押し寄せてきて、それで砂がなくなっているということで、あのとき大三島の砂を持ってきて入れたんです。これ私もよくわからないんですが、とにかく砂の減らないようなタンクみたいなものを入れて液状化を防ぐような感じのものをやられたみたいなんですが、この四、五年砂がもう全然なくなっていっているという状態で、県が今さっき言った管理課の方が砂をならしているんですけれども、砂自体がまたなくなっていっているんです。私は構造的に、はっきり言ってわからぬ、失敗ではないんかなと思うんです、極端に言えば。
だから、一回ね、国交省の方とちょっと話をしていただいて、もう一度調査をされたほうがいいんではないかなというふうに思うんです。せっかくきれいに整備されたし、そして津波対策、高潮対策というものも行われたわけなんですけれども、砂がなくなったんではとてもではないけれども、それはだめではないかなと思うんですが、どうですかね。一度調査されたほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○（
西田洋一委員長） ちょっと逢坂委員、所管事項ですか。
○（逢坂節子委員） 所管ではないですか。
〔「所管は港湾海岸課です」と呼ぶ者あり〕
○（
西田洋一委員長） 土木部に入ると思います。
○（逢坂節子委員） 済みません。
○（
西田洋一委員長） 十分聞きました、話は。
○（逢坂節子委員） はい。
○（住田省三委員） 成果説明書の140ページ、141ページの、安全・安心な暮らしづくりで、
消費者行政活性化事業です。141ページの事業の成果のところに、１事業者に対して指示処分を行ったほか、不適正な取引行為を行っているおそれがある事業者に対して改善要請を行い、従わなかった１事業者の名称等の公表を行ったということですけれども、今いろいろ消費者の問題で言われておりますけれども、特殊詐欺とか。これはどういう内容のことなのか、教えていただいたらと思うんですけれども。
○（
県民生活課長） いわゆる悪質事業者に対します指導の場合、いわゆる特定商取引法に基づく規制がございます。その中でいわゆる訪問販売でありますとか通信販売でありますとか電話勧誘販売とか、それぞれに規制されるものがございます。
そうした中で、これまでに例えば25年度でしたら、いわゆる改善要請を８件したり、それから指示を１件とか、そういう形で昨年度は10件の指示処分を行っております。
内容につきましては、やはりいわゆる点検商法みたいなようなものでありますとか、それから勧誘目的を示さずに購入を迫るとか、あるいはお断りをしているにもかかわらず、再度しつこく勧誘をしてくるとか、そういったような事案が主なものとしてございますけれども、そういった事案に対して、情報をキャッチしたらすぐに調査をして適正な処分に努めているところでございます。
○（住田省三委員） そういう業者がいて、改善要請なんかを行うと、やはり効果は出ていますか。ここでは従わなかった業者は10業者ということになっていますけれども。
○（
県民生活課長） その分、いわゆる特定の個人の業者はあれですけれども、事業者名を公表するような形でしたりしております。
○（住田省三委員） これを防ぐために、ここでも書いていますけれども、関係機関との連携強化、それと消費者団体相互の連携強化を図ることができたというふうになっていますけれども、これをもっと内容を具体的に、どういう連携を行ったのか、教えていただきたいと思います。
○（
県民生活課長） 関係機関との連携ということでございますけれども、悪質な事案に関しましては、やはりいわゆる刑事事案などのこともございます。そういった部分については警察との連携という形になりますけれども、私どもは定期的にいわゆる事業者指導検討会というものを定期的に開催しております。
そういった中で、まさに現職の警察官の方々にもその検討会の中に入っていただいて、悪質事案についての情報交換をしながら、その中でそこそこの機関において対応していくというような形をとってございます。
そこに参加していただくメンバーといたしましては、私ども県の者と、それから
消費生活センター、これは直接いろんな相談を受ける者でございますけれども、それから警察と、そういった関係者が連携をしながら対応をしているということでございます。
○（
西田洋一委員長） よろしいですか。
○（住田省三委員） はい。
○（玉井敏久委員） 資料８、成果説明書の157ページのクでございます。防災通信システム更新計画検討事業ですが、予算額に対して決算額と不用額、これらの乖離が大きいんでありますが、システムを構築していくときに、こういうふうな形でこのくらい差が出るのかなというような話になるとは思うんですけれども、その詳細について少し説明を加えていただきたい。不用額ということも含めて、入札ですからという話はあるとは思うんですけれども。
それとあわせて、これを県がシステム更新をすると、県下20市町のシステムがどういうふうになるのか、あわせて、その互換性があるというのか、そういうふうなものなのか、それとも例えばシステムについても汎用品なのかとか、そういった形で少し説明を加えてもらいたいんですが。
○（
危機管理課長） まず、不用額の関係でございますが、もともとこの事業を立ち上げるとき、予算を計上したときですが、３社の業者から見積もりをとりまして、その最低価格を基本に予算要求をしたところでございます。
実際には、この事業に着手したときに一般競争入札を行いました。４社による入札がございまして、その結果、入札の不用額が出てきたということでございます。
続きまして、県のシステムに伴いまして、市町の方でシステムが変わるのかという御質問でございますが、基本的に市町のシステム自体が大きく変わるということはございません。ただ県の方からいろいろ機器を設置しておりますので、その部分については市町と庁舎管理の問題等もございますので、移設場所でありますとかあるいは回線のルートでありますとか、そういうようなことを協調してやっていかなければならないのでございますが、大きく市町にそういう面で負担をかけるということはございません。
○（玉井敏久委員） そのシステムの方なんですけれども、例えば県と市町の関係、国との関係とかを含めて、その４社の中からの入札という話ですが、汎用品というか互換性というか全国オンラインになっていくのかどうかという、国の方との連携ですが、これはどうですか。
○（
危機管理課長） 直接国の方のシステムとの連携というのはとっておりません。これは主に県内向けのシステムでございます。他県というと通信衛星を使いました通信系の衛星がございます。こちらの方は今も使っておるんでございますが、そちらの方の連携というのはございますけれども、それにつきましても、大きく今度のシステムで改変されるということはございません。
○（玉井敏久委員） わかりました。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
西田洋一委員長） それでは、質疑もないようですので、
県民環境部関係分の決算について委員会としての意思の確認を行います。
定第102号議案平成25年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、
県民環境部関係分について認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本県は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
以上で
県民環境部関係分の決算調査を終了いたしました。
暫時休憩いたします。午後１時から再開し、保健福祉部関係分の決算審査を行います。
午前11時33分 休憩
――――――――――――――
午後０時58分 再開
○（
西田洋一委員長） 再開いたします。
なお、阿部委員は欠席であります。
それでは、保健福祉部関係分の決算について理事者の説明を求めます。
○（
保健福祉課長） 最初に、平成25年度に実施をいたしました主な事業の概要を御説明申し上げます。
資料番号８、主要施策の成果説明書をお願いをいたします。
まず、85ページをお開き願います。
長期計画の施策18、未来につなぐ協働のきずなづくりですが、少し飛びまして、88ページをお願いいたします。
中ほどのク、東日本大震災被災者等支援基金積立金は、東日本大震災の被災者等を支援するため、平成23年度に造成をいたしました愛称えひめ愛顔の助け合い基金に係る運用益を基金に積み立てをいたしました。
なお、その下、参考の表にありますように、基金を活用いたしまして被災地学校修学旅行支援事業など６本の被災者等支援事業を実施をいたしました。
少し飛んでいただいて、98ページ、施策21、高齢者がいきいきと暮らせる健康長寿えひめの実現につきましては、次の99ページの中ほどウ、地域包括ケアシステム構築支援事業では、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供できる地域包括ケアシステムを構築するため、中核となります市町及び地域包括支援センター等に支援を行いました。一番下からのエ、在宅介護研修センター運営事業は、地域における介護力を高めるため、介護に携わる家族を初め、ボランティアや専門職など9,280人を対象に、実践的な介護研修を実施をいたしました。
次は、100ページの一番下、カ、介護基盤緊急整備等事業では、介護施設や地域介護拠点等の緊急整備やスプリンクラーの整備など37カ所に対し助成を行いました。
次に、102ページからの施策22、障害者が安心して暮らせる共生社会づくりにつきましては、103ページのイ、障害者工賃向上計画支援事業では、障害者就労施設等で働く障害者の工賃水準の向上を目指し、施設等への経営面や技術面の専門家の派遣や企業関係者との交流や授産製品の展示即売を行いますＳＥＬＰフォーラムえひめを開催したほか、障害者就労施設等が連携して受注機会の拡大を図る共同受注窓口の設置に対する支援などを行いました。
また、次の104ページのウ、障害者スポーツ選手育成強化事業では、平成29年に本県で開催されます第17回全国障害者スポーツ大会に向けまして、選手の育成強化を図るため、競技団体等の取り組みやブロック予選会出場に要する経費を助成をいたしましたほか、愛媛県障害者スポーツ協会の運営に要する経費を助成をいたしました。
その下、エ、第17回全国障害者スポーツ大会手話通訳者等養成研修事業では、災害時の要援護者対策に加え、平成29年の本県開催に向けまして、手話通訳者等の養成を加速するため、県・市町連携事業として養成研修を拡充実施いたしました。
次に105ページ、中ほどからの施策23、地域福祉を支える環境づくりでございます。
ア、「三浦保」愛基金社会福祉分野公募事業では、愛基金の運用益を活用し、地域において自主的な福祉活動を行います社会福祉団体やボランティアグループ等20団体の活動に助成を行いました。
少し飛んで、109ページ、施策24、生涯を通じた心と体の健康づくりにつきましては、イ、在宅緩和ケア推進モデル事業は、がん患者が安心して在宅で療養できる在宅緩和ケアの連携体制を構築するために、在宅医療を支える医療機関等によるモデル事業を支援し、地域で活動できるよう体制の整備を行いました。
飛んで、111ページのオ、歯と口腔の健康づくり推進事業では、条例や県歯科保健推進計画の趣旨を踏まえまして、ライフステージ等に応じた歯と口腔の健康づくりにつきまして、普及啓発や全身の健康づくりに向けた歯科保健に関する研修会などを実施いたしました。
少し飛んで、115ページ、下からの施策25、安全・安心で質の高い医療提供体制の充実につきましては、ア、公立大学法人愛媛県立医療技術大学運営事業は、平成22年４月に公立大学法人化いたしました県立医療技術大学の円滑な業務運営を確保するために、運営費の一部を交付いたしますとともに、県公立大学及び評価委員会を開催し、業務実績の評価等を行いました。
飛んで、118ページ、下からのオ、医療施設設備整備事業と次のページの下、カ、医療施設施設整備事業につきましては、地域医療再生計画に基づき、がん診療や救急医療などを担う中核病院の機能強化や地域の実情に即した広域救急医療体制の整備等を目的に、医療機関が行う施設や設備の整備に要する経費に対し助成を行いました。
次の120ページ、下のキ、地域医療医師確保奨学金貸付金では、地域医療を担う医師を養成するため、愛媛大学医学部の平成25年度地域特別枠入学生17名を対象に、新たに奨学金の貸与を開始いたしました。
121ページのク、がん対策強化推進事業では、県がん対策推進委員会におきまして、がん対策における重点課題の検証を行ったほか、がん診療連携拠点病院への助成、緩和ケアに関する研修の実施、相談支援を担う人材の養成、四国がんセンターへのコーディネーター配置による拠点病院と地域の医療機関との連携強化などを行いました。
少し飛んで、130ページ、中ほどからの施策26、救急医療体制の充実につきましては、次の131ページのイ、医療施設耐震化整備事業では、国の交付金を原資に造成をいたしました基金を活用し、二次救急医療機関でございます５病院が行う耐震化整備事業に要する経費に対し、助成を行いました。
少し飛んで、140ページからの施策29、消費者の安全確保と生活衛生の向上につきましては、141ページの一番下、エ、食の安全・安心推進事業は、食の安全・安心推進条例に基づく取り組みで、県民講座やホームページ、メールマガジンによりまして、県民に対する食の安全・安心に関する情報や知識の提供、食品業者等への不良食品の回収情報の提供等を行いまして、食品による健康被害の拡大防止に努めました。
少し飛んで、155ページ、施策34、防災・
危機管理体制の充実についてでございます。
飛んで、158ページの下の方サ、災害医療対策事業では、東南海・南海地震などの自然災害等への迅速な対応を実現するため、災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴの活動支援や災害時における医療救護体制の強化に向けた取り組みを行いました。
少し飛んで、175ページからの施策36、安心して産み育てることができる環境づくりにつきましては、177ページのオ、えひめ結婚支援センター運営事業では、未婚化・晩婚化に対応する県独自事業として、県法人会連合会に委託して、えひめ結婚支援センターを開設、民間の組織力やアイデアを生かしながら、結婚支援イベントやえひめ愛結び推進事業を通じて、未婚の男女に多くの出会いの場を提供いたしました。
次に、178ページの下、キ、放課後児童健全育成事業ですが、昼間保護者がいない家庭の主に小学校低学年児童を対象に、放課後の生活の場を提供する放課後児童クラブ18市町166クラブの運営に対して助成を行いました。
以上が平成25年度主要事業の概要でございます。
続きまして、参考資料２を御準備ください。
保健福祉部関係の平成25年度
歳入歳出決算状況につきまして、目ごとに説明をいたします。
参考資料２の83ページをお願いします。
最初に、歳入関係でございます。
左から３列目の目の欄、01民生費負担金のうち、中ほどの節の区分欄、002児童福祉施設入所措置費負担金の収入未済額につきましては、主に納入義務者の収入不安定等の事情による児童福祉施設の入所措置費負担金の未納によるものでございます。
少し飛びますが、95ページをお願いいたします。
01貸付金元利収入のうち、111生活安定資金貸付金償還金の収入未済額につきましては、平成16年度で廃止をいたしました生活安定福祉基金の一般会計に引き継ぎました貸付債権に係る償還金の未納によるものでございます。
次に、歳出関係の主なものを説明いたします。
まず、民生費関係ですが、101ページをお願いします。
02
社会福祉振興費は、生活福祉資金貸付事業のほか、福祉人材センター運営事業など、地域福祉推進の基盤整備に要した経費でございます。
同じページ下からの03身体障害者福祉費は、障害者自立支援法に基づく介護給付等の支給や地域生活支援事業、重度心身障害者（児）の医療費公費負担事業等の実施に要した経費でございます。
なお、不用額は主に各事業における対象者が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
102ページ、一番下からの04知的障害者福祉費は、知的障害者に対する療育訓練、相談事業など、自立を支援するために要した経費でございます。
103ページの05高齢者福祉費は、各種在宅福祉事業の実施や後期高齢者医療費の公費負担など、高齢者の福祉向上や介護保険制度の円滑適正な実施等に要した経費でございます。
なお、不用額は事業対象者等の減や、貸し付け実績の減などによるもので、繰越額は設計変更等に不測の日数を要したことなどによるものでございます。
104ページからの06
社会福祉施設費は、県立の各種社会福祉施設の運営のほか、障害者福祉施設の整備等に要した経費でございます。
105ページ中ほどの07知的障害者福祉施設費は、知的障害者更生相談所の運営のほか、在宅の障害児（者）に対する訪問、外来等による療育指導や生活面での相談支援等に要した経費でございます。
その下からの08国民健康保険指導費は、国民健康保険制度への財政支援や制度の適正な運用を指導するために要した経費でございます。
次の106ページ中ほどの09遺族等援護費は、戦没者遺族や傷痍軍人等の援護に要した経費でございます。
飛んで、108ページの中ほど、02
青少年指導対策費は、放課後児童健全育成事業などに要した経費でございます。
その下、03児童措置費は、児童福祉施設の入所措置や愛媛母子生活支援センターの運営等に要した経費でございます。
なお、不用額は入所児童数の減などによるものでございます。
一番下、04母子福祉費は、母子家庭に対する医療費の公費負担や、児童扶養手当の支給などに要した経費でございます。
110ページからの05児童福祉施設費は、えひめこどもの城、児童相談所、子ども療育センター等の運営や子育て支援緊急対策などに要した経費でございます。
なお、不用額は利用実績の減などによるもので、繰越額は入札不調及び設計変更に不測の日数を要したことなどによるものでございます。
111ページ中ほどの06児童手当費は、国の児童手当制度の実施に伴う県の負担金でございます。
次のページ、112ページ中ほどの02扶助費は、生活保護世帯に対して生活扶助、医療扶助等各種扶助を実施するために要した経費でございます。
その下の01救助費は、災害見舞金、災害援護資金貸付金の利子補給などに要した経費でございます。
続きまして、衛生費関係に移ります。
まず、114ページ中ほどの02母子保健指導費は、乳幼児の医療費や未熟児、身体障害児の医療費に対する助成、特定不妊治療に対する助成などに要した経費でございます。
なお、不用額は医療費助成の実績減などによるものでございます。
次の115ページの03結核対策費は、結核医療費のほか、健康診断や患者管理、指導など、結核の予防と治療のために要した経費でございます。
次の116ページ、04予防費は、特定疾患等の医療費の公費負担や健康増進事業に対する助成を初め、感染症やエイズ、難病等の対策、生活習慣病の予防、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金返還などに要した経費でございます。
なお、不用額は医療費の実績減などによるものでございます。
117ページからの05精神衛生費は、精神障害者医療費の公費負担のほか、心と体の健康センターの運営などに要した経費でございます。
なお、不用額は医療費の実績減などによるものでございます。
飛んで、119ページの07生涯健康づくり推進費は、栄養、運動等の面から県民の健康づくりを推進するために要した経費でございます。
次の120ページ中ほどからの02食品衛生指導費は、食品の病原微生物や残留農薬の検査、食品営業施設への監視指導など、食品衛生の向上と食品の安全性確保のための各種事業の実施に要した経費でございます。
121ページからの03環境衛生指導費は、動物愛護センターの管理運営や屠畜検査、ＢＳＥ検査、生活衛生関係団体への指導などに要した経費でございます。
飛んで、125ページ中ほどからの02医務費は、救急医療対策、医師確保対策など、地域医療の確保と向上に要した経費でございます。
なお、不用額は事業実績や入札減などによるもので、繰越額は計画に関する諸条件等に不測の日数を要したことによるものでございます。
125ページの03保健指導指導管理費は、県立看護専門学校の管理運営費のほか、看護師養成所及び院内保育所に対する運営費補助や看護職員に対する研修などに要した経費でございます。
同じページ、一番下からの04医務費は、医薬品等の製造承認、許可や献血推進、麻薬や毒劇物に関する指導、取り締まりのほか、食品、飲料水等の衛生検査などに要した経費でございます。
126ページ、一番下からの05医療技術大学費は、県立医療技術大学の運営費などに要した経費などでございます。
なお、不用額は教員退職手当の減等に伴う大学法人への運営費交付金の減などによるものでございます。
以上が一般会計で、続きまして、特別会計について御説明をいたします。
資料番号５、
歳入歳出決算に関する附属書をお願いいたします。
資料番号５の275ページです。
災害救助基金特別会計ですが、歳入は基金利子収入で、これに対する歳出といたしましては、277ページにございますが、災害救助基金への積立金でございます。
最後に、281ページをお願いいたします。
母子寡婦福祉資金特別会計でございます。
歳入のうち貸付金元利収入の収入未済額につきましては、貸付金償還金の未納によるものでございます。
歳出につきましては、283ページから284ページにありますが母子寡婦家庭への経済的自立を援助するため、就学支度資金等の貸し付けを行いました。
以上が保健福祉部関係の
歳入歳出決算状況でございます。
続きまして、資料番号７をお願いいたします。
資料番号７の
歳入歳出決算及び
基金運用状況審査意見書でございます。
最後に、審査意見に記載されております保健福祉部関係の内容につきまして御説明を申し上げます。
まず、一般会計の歳入についてでございます。
資料の４ページ中ほどになりますが、分担金及び負担金につきましては、収入未済の4,866万円全額が、児童福祉施設入所措置費に係る負担金となっております。主に納入義務者の収入不安定等の事情によるもので、引き続き、督促状の送付、電話催告、個別訪問等を実施して、収入未済額の縮減と面接やケース訪問時を利用して、期限内納入の啓発に努めているところでございます。
その下からのウ、使用料及び手数料のうち、大部分を占める子ども療育センターに係る使用料の収入未済額は454万円で、昨年度に比べ42万円増加をしております。
引き続き、滞納者に対します督促状、催告状の送付、電話催告、来所時や個別訪問での直接面談による収入未済額の縮減と入所時の制度説明による債権発生の未然防止に努めているところでございます。
このほか、当部関係では、５ページの３行目にございます収入証紙収納事務につきまして、申請書等と証紙の彩紋にかけての検印のない事例がございました。決裁時に収入整理簿等との整合を行うなど、チェック体制の強化を図りました。
歳出関係に移ります。
６ページをお願いします。
イ、委託料のうち当部関係は、えひめ学園における自家用電気工作物保安管理、デマンド監視業務委託等におきまして、履行終了通知を提出されていなかったもの、完了確認を行っていなかったものなどにつきまして、今後は確認検査実施の上、業務検査調書を作成するなど、法令等に規定された会計事務処理に遺漏のないよう徹底を図りました。
次に、７ページのオ、その他の（ア）ですが、当部関係では、障害福祉課の緊急ウエブ通報システム導入委託契約につきまして、検査実施者が契約事務担当者と同一職員であったものなどにつきまして、改めて注意喚起の上、契約担当者より上位の職員による検査実施の徹底を図りました。
その下、（イ）ですが、西条保健所で公用車を運転中に双方の不注意による物損事故があったものでございます。
なお、相手方とは25年12月に示談が成立しておりますが、当部関係職員に対しまして、安全運転の徹底と再発防止に努めるよう指示をしたところでございます。
その下、（３）特別会計についてでございます。
３億2,879万円の収入未済が生じております母子寡婦福祉資金特別会計につきましては、督促状の送付や電話催告、自宅訪問による償還指導を行いますとともに、債権管理マニュアルに沿った収入未済額の縮減と債権発生の未然防止に努めているところでございます。
以上で保健福祉部関係の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
西田洋一委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、保健福祉部関係分の決算に関する質疑はありませんか。
○（赤松泰伸委員） 資料８の178ページの放課後児童健全育成事業に関してなんですけれども、まず所管が違うところからでも多分御理解はされているだろうという想定でお聞きします。放課後児童クラブというのと放課後子ども教室というのが、同じような事業であるんですけれども、その違いについて。ここで言っているのは放課後児童クラブのことだと思うんですけれども、多分教育委員会の方になるのか、放課後子ども教室というのもあって、現地の保護者にはどうなんだろうという声もあるんですが、その違い等、もし掌握されていれば、まずそこからお聞きしたいんですが。
○（
子育て支援課長） 放課後児童クラブと放課後子ども教室の違いでございますけれども、放課後児童クラブは児童福祉法で定められているものでございまして、平成10年度から厚生労働省の事業ということでスタートしております。こちらの放課後児童クラブにつきましては、対象児童となりますのは、両親が共働き等によりまして、昼間留守をされている保護者のいない小学生、おおむね10歳未満の児童を対象にしておりまして、授業の終了後に児童館などで適切な遊びと生活の場を与えて、児童の健全育成を図るというものでございます。
一方、放課後子ども教室につきましては、文部科学省の事業でございまして、平成19年度からスタートをしております。こちらの方は全ての子供を対象ということでございまして、放課後に小学校の余裕教室等を活用しまして、子供たちに勉強であるとかスポーツ、文化、芸術活動、地域住民との交流といった機会を提供するということで、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進するというものでございます。
○（赤松泰伸委員） ちょっと現実的な話になるんですけれども、私の地元で、放課後、当然両親がいないということがあるんですけれども、すぐ前が小学校のところに住宅があって、一方は原則５時まで、一方は６時までかな。だから放課後児童クラブの方が６時までというような形で、何で目の前の小学校に行かないのというような話です。だから、別の放課後児童クラブがあるところに小学校から通うというような現象がありましたので。何で聞いたかというと、文部科学省と厚生労働省と仕組みの違いによっていろんなあれがあるよというのを、私自身が勉強になったんですけれども、両親がいないということになると、当然６時ぐらいまで、そしてあと夏休みとかいろんな要件が出てきて、どちらかというと放課後子ども教室は全員の生徒でしょうけれども、児童クラブというのは厚労省が持っている意義というのはそこにあるので、今の設置状況ですよね。どのように今後の取り組みなり、今の状況等はどうなっているのか、それで179ページに鬼北町の事例がありますけれども、放課後児童クラブを整備するのには、どういったものを整備しなければいけないのか、そのあたりをお聞かせ願えますか。
放課後児童クラブの設置状況をね。それと179ページに鬼北町の例が出ているけれども、これを開設するためには何か整備をしなければいけないと。小学校か保育所を改築するんでしょうけれども、どういうような整備が必要なのか。
○（
子育て支援課長） まず、放課後児童クラブの設置の状況でございますけれども、本年９月10日現在で申しますと、全20市町に放課後児童クラブの方は244クラブ開設されております。開設の場所は、244クラブのうち学校で開設されておりますクラブというのは163クラブございまして、割合で申しますと67％は学校の方で開設されている状況でございます。
開設に当たってでございますけれども、まず開設場所として求められておりますのは、そのスペースとしまして放課後に子供たちが過ごす生活の場ということになりますので、専用スペースとして放課後１人当たり1.65㎡のスペースが必要であるとか、あと職員の体制の充実であるというようなことが開設の条件となっているところでございます。
○（赤松泰伸委員） 179ページの１つだけなのかな、事業の成果が出ているのが鬼北町の児童クラブで1,433万円ぐらい使われているんですよね、整備事業で。これは小学校か幼稚園かわかりませんけれども、それも開設年に整備というのは、具体的にどういう整備にこのお金が使われたのか、わかりますか。
○（
子育て支援課長） 鬼北町でございますけれども、もともとクラブがあったんですが、一旦クラブがなくなっておりまして、それで平成25年度には、178ページにございますように、実施市町としては10市８町ということに、松山市を除いてでございますけれども、なっていたところでございますが、鬼北町が25年度中にクラブを開設されましたので、現在は20市町全てにクラブがあるということでございます。
鬼北町につきましては、学校の空き教室を整備して開設するということでございます。
○（逢坂節子委員） 関連でお願いします。
関連なんですけれども、先ほど厚労省と文科省とのこの児童クラブに対する色分けといいますか違いを説明していただいたんですが、いまだにちょっと私もわからないところがあります。法の規定等によって放課後児童クラブの整備をするということで、空き教室とかそういうようなのを利用すると言われたんですが、そうするならば、今日までの児童クラブですか放課後児童対策事業の中でやられておった児童クラブと全然別物なのでしょうか。そこがちょっとわからないんですが、働かれている方のお母さんに対して学校が設けておる、預ける料金を１人当たり約五、六千円払って指導員を置いた児童クラブと、これとは違うんですか、そこを教えてください。
○（
子育て支援課長） 私どもの方が所管しております放課後児童クラブにつきましては、先ほど申しましたけれども、平成10年度から児童福祉法で定められている事業として始まっておりまして、それと放課後子ども教室につきましては、これはちょっと10年近くおくれた形で、文部科学省の方がスタートした事業でございます。
放課後児童クラブの方は、もともと子供が家に帰っても両親がいないというようなことで、子供の生活の場とか遊びの場を与えるという目的のために児童福祉法の方で設定された事業でございまして、一方、放課後子ども教室というのは、親が働いている働いていないにかかわらず、全ての子供に対して勉強とかスポーツ等の場を提供するということで行われております。
放課後子ども教室と児童クラブは別の場所で大体開設されているところが多いんですけれども、一部ではございますが、中身は同じ学校の空き教室で児童クラブと放課後子ども教室が別々に実施されているというようなところもございます。
○（逢坂節子委員） では、空き教室を利用して子供たちをお預かりする、放課後子ども教室というのは。ではざっくり考えて、預ける側の親の負担はないんですか、子ども教室は負担はゼロなんですか。
○（
西田洋一委員長） 所管が違う。ここでは、厚労省の部分は要るんですかと聞かれたら言えるんですけれども。
○（逢坂節子委員） では、ちょっと視点をかえましょうね。
子ども教室と児童クラブとの違いというものを、ちょっと私も頭の中で整理がつかないんですが、結局昔から言われている待機児童生徒をなくしましょうということで、学校で敷地内に児童クラブを放課後児童対策事業でつくりましょうという全国的な流れの中で、愛媛県はここに書いている166クラブで、児童クラブは私認識しましたので。よろしいですか、児童クラブの数、166と認識してよろしいでしょうか。
○（
子育て支援課長） ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、放課後児童クラブというのは、就学前の子供さんで考えていただいたらわかりやすいかなと思いますが、保育所は保育に欠ける子供ということで、両親が共働きであったりした場合に、子供の面倒を見られない子を保育所に預けて、そうでない子供について、３歳以上の子供については幼稚園に預けるというようなことになっておろうかと思いますけれども、この放課後児童クラブというのは、これの小学生版というふうに考えていただいてもいいかなと思うんですが、現在は小学校の10歳まででございますけれども、家に帰っても両親がいないと、誰もいない家庭というようなことで、そういう子たちを預かる施設ということで、放課後児童クラブができております。
一方の放課後子ども教室の方は、そういったこととは別に、全ての子供たちに放課後の学習とかスポーツとかの場を提供するというものでございます。
先ほど私の方が本年度９月の段階で244クラブというふうに申しましたけれども、その244クラブにつきましては、松山市を含めた数でございます。一方、資料の方に出ております数につきましては、松山市を除いた数になっておりますので、ちょっと違いが生じております。
もう一点、ちょっと訂正をさせていただきたいんですが、赤松委員の御質問で私、空き教室の整備というふうに申しましたけれども、近永小学校の中のグラウンドのところに木造平屋建ての児童クラブの施設を整備したものでございます。
○（赤松泰伸委員） 中に建てたんだな、了解。
○（逢坂節子委員） ちょっとだけ整理がついたんですが、松山市を含めた244クラブで県内では児童クラブはもう何十％設置されているんですか、それをお聞かせくださいませんか。
県内の小学校のうち何％に児童クラブが設置されていますか。パーセントであらわしてみてください。
○（赤松泰伸委員） 多分ね、放課後児童クラブは１小学校１個というのではなくて、エリアで例えば３つの近隣小学校が共同でここの場所にクラブをつくりましょうというようなケースがあるので、その何％というわけにはいかない、学校数ではいかないと思いますけれども、ちょっと僕の認識がそうなのか、逢坂委員が言うのが合ってるのか、その辺も含めて。
○（
西田洋一委員長） 赤松委員のお話しが間違えか、答弁願いたいと思います。
○（
子育て支援課長） 何％というところのお答えになるかどうかわかりませんけれども、小学校の校区におけるクラブの数で見ますと、松山市を含んで見ましたら約65％の校区にクラブが設置されておる状況でございます。
○（逢坂節子委員） まだまだですね。
○（赤松泰伸委員） ちょっと僕のが合ってるのかどうか。
○（
西田洋一委員長） 課長さん、赤松委員の今の考え方についての御所見を。
○（
子育て支援課長） １校区１クラブというわけではございませんので、１校区当たりでも子供の数は違いがございますので、１校区でも複数のクラブを置いているというようなところもございます。
目標というところでございますけれども、愛媛県ではえひめ・未来・子育てプランを掲げて各種事業を行っているところでございますけれども、平成26年のクラブの目標としては246の目標を掲げておるところでございますけれども、一応今現在244クラブが設置されているということでございます。
○（赤松泰伸委員） 関連やけれども、放課後児童クラブは集団の規模が大体何人程度で放課後児童クラブができるんですよというものがあって、目の前の学校、一分もかからない学校に行かさずに別のところに行く。だから私の地元でいえば小学校３つの中で１つを指定して40人ぐらいの人数になって、そこでまとめて、送り迎えは保護者がするのかな、そこで児童クラブをつくっているというふうに認識しているんですけれども、間違いないでしょうね。
○（
子育て支援課長） クラブの規模の関係でございますけれども、１クラブの最大人数は70人まではいけるということにはなっておりますけれども、大体おおむね40人くらいの規模でクラブは設置するようにというふうになっております。
○（
西田洋一委員長） ほかのことについての御質問はありませんか。
○（玉井敏久委員） 主要施策の成果説明書の103ページです。
障害者工賃向上計画支援事業ということで、平成24年度から26年度までを計画期間として、計画を作成して工賃を向上していきます、というような形の取り組みの支援という話になっているんですが、この決算の25年度については、どのような取り組みを行ったのか、お聞かせ願いたいと思います。
○（障害福祉課長） 障害者が地域で自立して生活をいたしますためには、その工賃水準が向上して一定の収入を確保するということが、今非常に必要になってくるわけですけれども、25年度におきましては、具体的な事業といたしましてこちらの成果説明書にもちょっと載っておりますけれども、中小企業診断士等の専門家によります経営面の助言をするということ、それと生産活動に対する技術的アドバイザーを派遣するといった事業、それと企業との交流会とか業者等でできた産物についての展示販売を行う機会を設けること、さらには一つの施設だけではなかなか注文をとるとか、そういったものは難しいものですから、共同受注窓口を設置する、それを県の方としても支援をするといったような事業を行いまして、25年度の工賃実績としては、24年度に比較して456円増の月額１万4,667円というふうなことになっております。
○（玉井敏久委員） 参考までになんですけれども、この１万4,667円なんですが、全国的に見てどの水準というのは手元でわかりますでしょうか。
○（障害福祉課長） ちょうど今その比較の表が手元にはないのですが、全国平均よりはちょっと上をいっているかなというふうには認識をしておりますけれども、そういった意味では、まだまだこれから本県についても努力の余地はあると申しますか、もうちょっと支援をしていかなければいかぬなという認識はしております。
○（玉井敏久委員） そういった意味合いで、26年度までを計画期間とするということなので、これは決算にはちょっとふさわしくないかもわかりませんけれども、26年度にはそれに向けてさらにまた一つずつ階段を上がっていくような形で取り組みをされているということでよろしいでしょうね。
○（
障害福祉課長） それとあわせて、昨年４月に障害者優先調達推進法が施行されました。それに基づきまして各都道府県、それと市町村も含んでなんですけれども、民間企業ももちろんそうなんですが、そういった障害者の就労施設への発注ができるものについては、より積極的にしてくださいよという方針になりまして、それぞれの組織で調達方針というのを定めてまいります。
本県としても、昨年９月に昨年度の分の方針を立てまして、できるだけ障害者就労施設へ発注するようにという努力をいたしました結果、前年度に比べて約1.5倍にふえたということでございます。この調達方針を毎年立てることになっておりますので、当然今年度も方針を４月に立てておりまして、それに基づきまして、これは全部局に対してそれを周知いたしまして、できるならばそういった障害者就労施設へ発注するようにということで、それぞれ取り組んでいただいているところでございますので、こういったことも今後工賃向上に幾分かは寄与するんではないかというふうに考えております。
いずれにいたしましても、工賃向上に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○（玉井敏久委員） よろしくお願いします。
○（
西田洋一委員長） そろそろ皆さん方、整理した質疑をお願いします。
○（赤松泰伸委員） もう一点だけ。
107ページの扶助費なんですが、きのうの決算特別委員会で平成21年に生活保護の総額が300億円、25年度が363億円というような説明があったんですけれども、生活保護は、市は市の方が管轄で、町の方を県がやっているという形ですけれども、全体の金額はそうなんですけれども、県がやっている町部分の推移というのは、どういうものなのかという、市部と郡部の割合、そういったもの。
もう一点、わかればいいんですけれども、これは東・中・南予で生活保護の金額は違っていると思います。モデルケースで結構ですから、例えば夫婦２人の子供１人とかサンプルがあると思うんですけれども、モデルケースで東・中・南予で今生活保護費が幾らになっているのか、いろんなケースがあるので、言えるモデルケースで結構ですから、まずそれとのことをあわせて郡部と市部との状況等がどうなっているのか、わかればお願いします。
○（
保健福祉課長） 赤松委員おっしゃられましたように、県は郡部を所管いたしております。それで、県が支出をいたしております扶助費の決算額につきまして、先に説明させてもらいますと、過去３年の状況を見ますと、平成22年度が約23億円、23年度が約23億5,000万円、それから24年度が約24億1,000万円、それから25年度が約24億3,000万円ということで、全県と、それから全国的な傾向も同じなんですが、同様に増加はしておりますが、伸び率としては低くなってきているというような状況でございます。
それと、市部と郡部の割合なんですが、25年度でいわせてもらいますと、ここの資料にありますように、25年度でいいますと生活保護費の総額、県全体が約362億8,000万円ぐらいですが、そのうちの市部が約338億5,000万円で、全体の93.3％です。郡部の方は、ここの今回の決算と合うんですが、約24億3,000万円ほどで6.7％というような状況でございます。
それと、生活保護の家庭に対する保護費のお話がございました。これはそれぞれの地域の状況と、それから家庭の人数とか、いろいろ個々に変わってきますので、一概に言えないんですけれども、生活保護基準、地域別に設定されていまして、県内では松山市のみが２級地の１になっています。それから東予地区の４つの市が３級地の１、そしてそれ以外が３級地の２というふうになっています。
仮の例で説明させてもらいますと、標準３人世帯、33歳の世帯主と29歳の奥さん、それから４歳の子供で構成される世帯の例で、ことし４月分、ことしからの最低生活費を計算しますと、松山市２級地の１で、これは、家賃分を除けた生活扶助で限定しますと15万円、それから東予の４市、３級地の１について家賃を除く生活扶助の部分だけでいうと13万8,510円、それからその他の市町、３級地の２でいきますと生活扶助でいいますと13万2,520円となってございます。
○（
西田洋一委員長） よろしいですか。
○（赤松泰伸委員） はい、いいですよ。
○（玉井敏久委員） 参考資料２の95ページですが、貸付金元利収入の部分なんですけれども、収入未済額ということで、この数字を立てられておるんですが、参考までに教えていただきたいんですが、これはどういうふうなことになれば欠損額の方へこの数字が動いていくんでしょうか。欠損がゼロになっていますけれども、なかなか償還ができない方がいらっしゃって、この金額が上がっているんだと思うんですけれども、欠損に動くのはどういうふうな手続になって欠損になりますか。
○（
保健福祉課長） 当課の例で言わせていただきますと、私のところは生活安定資金が該当いたしますが、この場合、いわゆる消滅時効、５年が経過をいたしまして借受人から時効の援用申し立てが提出されたというふうな場合で処理をしていると。それと、今回生活保護の返還金の方で１件あったんですが、それも５年間の時効が満了いたしまして、行方不明になっている方がいらっしゃいまして、それを欠損処理している事例がございます。それぞれの貸付金で同じように大体５年間の時効が切れて、なおかつ行方不明であるとか破産状態にあるとか、支払いが不可能みたいな形の方に対して、そういう不納欠損処理を行っております。
○（玉井敏久委員） また、後で教えてください。
○（逢坂節子委員） では、最後にします。
成果説明書の111ページ、歯と口腔の健康づくり推進事業なんですけれども、結局これはここにも書かれているように、条例や県の歯科保健推進計画の趣旨を踏まえてと書いてあるんですが、幼年期から高齢者までというのは、やはり歯のチェックといいますか、それが健康増進につながるわけであって、それはもう認められていて、条例や保健福祉の推進計画の中にも当てはめられると思っているんです。
では、１番、２番といろんな年間いろいろそれに関して普及啓発、やられているんですけれども、最近子供の歯が虫歯で抜けたり、歯が壊れておったりして、それが育児放棄につながっている第一発見と言いますか、歯医者さんがそういうふうな証明をされているやに聞いているわけなんです。だったらこの項目の年間の推進事業の中に、子供に対する歯磨き指導とか、子供はよく磨かないので親が歯を磨くというか、朝に夕に、寝る前に磨く習慣という、そういう講習とか啓発的なものも盛り込められないのかなというふうに、私は感じたんです。
例えば去年の25年度では500万円余のものが不用額としてあるわけでありますので、これは今後子供たちが将来大きく成長していくための育児にも関係してくると思うんですが、親が育児放棄をしている大きな要因の発見には、そういうふうな歯医者さんの実証検分といいますか、立証が活用されているというふうに私は聞いたんですが、そういうふうな指導を１項目入れればどうかなと思うんですが、いかがでしょうかね。
○（
西田洋一委員長） 逢坂委員、予算のときにそういう内容でやれというのはわかるんですが、決算調査ですから、一応この事業の内容説明をいただいて、来年の予算編成のときに参考にしてもらいたいと思いますが、課長の方から説明をお願いします。
○（健康増進課長） 25年度の事業の御報告なので、こういったことを行ったということで御理解いただきたいんですが、歯の欠損と児童虐待に関連する報告は幾つかありまして、ただこの健診だけではなく、市の保健指導の中には１歳半健診、３歳児健診とありますので、その中でやはり児童虐待を疑われる歯科の健診も含めて、児童虐待を疑われるものはすぐ連絡いただくような体制をつくることが大事だと思っておりますので、この歯に限らず全体で市町との連携の中で児童虐待を早期に発見できる体制を考えていきたいと思っております。
○（
西田洋一委員長） もういいですね。
○（逢坂節子委員） はい。
○（
障害福祉課長） 済みません、先ほど玉井委員にお答えした中で、ちょっと訂正をさせていただきます。
今年度の調達方針につきましては、先ほど４月に制定と申し上げましたけれども、施行は５月になっております、大変失礼いたしました。
○（
西田洋一委員長） それでは、質疑もないようですので、保健福祉部関係の決算について、委員会としての意思の確認を行います。
定第102号議案平成25年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、保健福祉部関係分について認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本県は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
以上で当委員会に委嘱されました決算調査を全て終了いたしました。
なお、決算特別委員会で行う委員長報告につきましては、私に御一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
西田洋一委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、次年度の決算特別委員会で対応状況の報告を求める項目についてであります。
これにつきまして、本日委員の皆さんから出されましたさまざまな御意見、御要望をもとに項目の候補を提出したいと思いますので、私に御一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
西田洋一委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
それでは、以上をもちまして本日の
環境保健福祉委員会を閉会いたします。
午後２時 閉会...